2020-12-09 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
まず、十一月、十二月の物価、まだ確定値は出ていないわけですが、東京都区部の十一月速報値の水準まで下がった場合について試算をしました。実質賃金変動率はマイナス〇・二と仮置きして計算すると、物価改定率はプラマイ・ゼロ、賃金改定率はマイナス〇・二となります。よって、年金はマイナス〇・二の改定ということになります。
まず、十一月、十二月の物価、まだ確定値は出ていないわけですが、東京都区部の十一月速報値の水準まで下がった場合について試算をしました。実質賃金変動率はマイナス〇・二と仮置きして計算すると、物価改定率はプラマイ・ゼロ、賃金改定率はマイナス〇・二となります。よって、年金はマイナス〇・二の改定ということになります。
お手元の三ページ目の先ほどの十年国債の下に東京都区部の、これは十月、先月ですね、消費者物価指数の上昇率、こういうグラフが入っております。前回一四年のときのように、消費税が三％上がりましたのであのときは大体二％ぐらい上がったんですね、今回はそういう状況になっていないというわけで、麻生大臣にも通告してありますが、黒田総裁だけに聞きます。消費者行動、どういう影響があるでしょうか。
子供のいる世帯の生活保護扶助基準額の質問に対してですけれども、子供のいる世帯の世帯類型はさまざまでございまして、例えば、夫婦子一人世帯のモデル世帯におけます一級地の一、東京都区部でございます、の生活扶助基準額につきましては、二〇一二年、平成二十四年の基準額が月額で十七万円、あと、二〇一九年、ことし十月改定予定の基準額は十五万八千円でございますので、二〇一二年の基準額を一〇〇とした場合の指数は九三・〇
このうち、東京都下の市町村には平成二十五年度までの、東京都区部には平成三十五年度までの改善対策完了を義務付けておりまして、東京都下の全十二市町村では予定どおり平成二十五年度までに全ての改善対策が完了しているところでございます。
かつて東京圏では、一九五九年に、主に東京都区部における人口の増加による都市環境の悪化を防ぐためいわゆる工場等制限法が制定され、これによって、工場のほか、多くの大学が郊外に移転せざるを得なくなりました。しかし、この法律は、平成十四年、少子化の進行に伴う若者の人口の減少等により、有効性や合理性が低下したとして廃止された経緯があるはずです。
前回、総理入りのときでしたので、冷静な、静かな議論が短い時間でできませんでしたけれども、改めておさらいしますと、都道府県庁所在市別世帯当たり自動車関係コストを見ますと、税金でしょう、それから高速代金、ガソリン代、もちろん駐車場代とかもありますけれども、任意保険代、全部入れますと、東京都区部、大阪都市部が世帯平均で十万円です。
総理の地元山口県山口市では、何と東京都区部、大阪に比べて三倍の車の保有コストを負担されています。 つまり、産業、企業、働く人の観点もあろうかと思いますが、それにも増して、地方の生活コストをいかに支えていくか、負担を軽減していくかという問題がここにあるわけでございます。 加えて、きょうは金融庁にもお越しいただいています。
生活保護、生活扶助基準額でございますが、単身で六十五歳の方、東京都区部の金額で申し上げますと、八万八百七十円ということでございます。
○藤田政府参考人 東京都区部について申し上げますと、品川区北品川四丁目付近、それから大田区東雪谷一丁目付近の二カ所に非常口が計画されております。 非常口は中央新幹線のルート直上に計画され、非常口にはトンネル内の換気を行うための換気施設、それから階段、エレベーターなどの避難施設などが設置されます。非常口の規模は、両方とも高さが約十メートル以下、直径は約三十メートルという計画になっております。
特に、東京都区部など、都市部ではそうなります。
この三ページ、四ページ目を見ますと、東京都区部は、これは一世帯当たりです、二万一千円しかガソリンを使っていませんが、例えば、もとに戻っていただくと、三ページ目で、東北ですと八万円ぐらい使って、大体四倍近い。小都市Ｂ・町村というところを見ると九万円、四倍以上です。水戸市というところが一番多くて九万八千円。このレベルに達すると、もう一人一台なんですね。
なお、これとは別に、国の地方支分部局や特別の機関等については、昭和六十三年の閣議決定に基づき、東京都区部における人口等の過度の集中の是正に資するため、これまで六十を超える機関等について東京二十三区外への移転を進めてきたところであります。残りの六機関についても引き続き移転を促進していきたいと考えております。
四月の東京都区部の消費者物価のデータがこの間の日銀のレポートで出たんですね。四月は二・七％なんですが、消費税引上げ分が一・七％ポイントだと日銀から説明を受けました。で、あれっ、五から八になったんだから三じゃないのと思われる方も多いかもしれませんが、非課税のものも対象の品目に入っておりますので、これは一・七で、ほぼフル転嫁だという報告を受けたんですが。
三十八ページに二〇一一年の地域別の流入人口が書いてありますが、やはり東京都区部が非常に大きくて、特徴は、全国から東京は人を集めている、こういうことであります。 それでは、特にこれは若い層が中心なんですが、東京に人が集まるというのは、これは首都だから当然どこでも見られるのかということであります。
首都直下地震の定義については、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県のほか、首都中枢機能が集中する東京都区部と社会的、経済的に一体である茨城県の一部の区域を震源域とする大規模な地震を想定しているわけであります。
福島、宮城、とりわけ被災三県、入っていますね、岩手、こういった県は、東京都区部の方より、一家の保有台数、実に五倍ですよ、五倍。それは、ここら辺で地下鉄で通っている人に比べれば車を持っていますから。 つまり、それだけ御負担をお願いする税であるからにして、経産省、この自動車関係税制を負担軽減するというのは、誰のための税制ですか。
東京都区部のような人口密集地における公的医療機関の整備について、また民間医療機関との役割分担についてどのようなお考えをお持ちか、三井大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと存じます。
今年の六月末時点では三十五保険者で四十七事業所が事業を開始をいたしまして、東京都区部などの大都市のほかに地方都市も含めて事業展開されているところでございます。
東京都区部の生活保護費、これは標準三人世帯で二十四万一千九百七十円であります。これに対しまして、一日八時間、二十日間働くとしますと、東京都の最低賃金八百四十円掛ける八時間掛ける二十日間、十三万四千円なんです。そして、国民年金は満額で六万五千五百四十一円。逆転現象が起こっているんですよ。真面目に働いてきた人、そして真面目に保険料を積んでいる人と、生活保護の世帯の収入の逆転現象が起こっている。
○山下芳生君 この百一の市区町村の中には、東京都区部ですとか横浜市、川崎市、大阪市などの大都市はもちろん入っておりますけれども、それだけじゃなくて、旭川市、山形市、東大阪市、鹿児島市、宜野湾市など地方都市も入っているんですね。どこまで広がるのか、これ省令でこれから決めるというんでは私ちょっと心もとないなと思っております。